<MEサービス基本規約>

第1条(目的)

この規約はMEコンサルティンググループ(以下「当社」とい
)と利用顧客の間におけるインターネットによるサービス (以下「サービス」という)の利用及び手続きに関する基本的な事項を決めることを目的にします


第2条(利用規約の効力及び変更)

1.この規約はサービスメニュー及びオンライン上の表示その他当社が適当と判断する方法により利用者に通知することで効力を発生します。

2.当社は利用者の了承を得ることなく、この規約を変更することがあります。この場合には、サービスの利用条件は、変更後の規約によります。

3.変更後の規約については、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。


第3条 (利用申込みと承認と不承認)

1.当社は、別途定める方法にて利用申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に利用を承認します。

2.当社は、利用申込者が以下のいずれかに該当する場合、その者の利用を承認しないことがあります。

(1)利用申込者が実在しない場合。

(2)利用申込者が既に利用者になっている場合。

(3)利用申込者が過去に本規約の違反を行っている場合。

(4)利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記入または記入漏れがあった場合。

(5)利用申込者が未成年、被保佐人、成年被後見人のいずれかであり、利用申込の際に法定代理人または保佐人もしくは成年後見人の同意を得ていない場合。

(6)その他、利用申込者を当社が不適当と認めた場合。

3.前項により当社が利用の不承認を決定するまでの間に、当該利用申込者が本サービスを利用したことにより発生する利用料は、当該利用申込者の負担とし、当該利用申込者は当該債務を履行するものとします。


第4条(登録情報の使用)

1.当社は、利用者が利用申込の際に登録した情報および利用者が本サービスを利用する過程において知り得た情報(ログデータ等)を、本サービス提供の目的のために使用することができるものとします。

2.前項の規定の適用を妨げることなく、以下の項目に該当する場合を除き、当社は、前項で規定される利用者の情報を第三者に開示しないものとします。

(1)当社が収集した情報を本サービスの利用動向を把握する目的で、統計データ(利用者個人の特定できない情報群)として開示する場合。

(2)利用者が利用者の氏名、住所、性別、年齢、電子メールのアドレス等の情報(以下「個人情報」という)の開示について別途同意している場合。



第5条(利用者の禁止事項
)

1.利用者が、本講座のウェブサイトならびにサービスを利用するにあたって、理由の如何にかかわらず以下の各号に該当する行為を行うことを禁止します。

(1)当社、講師または情報提供者、他の利用者の著作権その他の権利を侵害するか侵害する恐れのある行為。

(2)当社、講師または情報提供者、他の利用者の名誉を毀損したり誹謗中傷する行為、またはプライバシーを侵害するか侵害する恐れのある行為。

(3)本講座のサービスの正常な運営を妨げる行為。

(4)他の利用者ならびに第三者に迷惑のかかる行為。

(5)他の利用者の地位を利用してサービスの提供を受けること。

(6)コンピューターウイルスを含んだ有害なプログラムを使用するなど、本講座のシステムに対する妨害行為。

(7)犯罪行為、または他人の犯罪を助長するか助長する恐れのある行為。

(8)差別につながる行為。

(9)公序良俗に反するか反する恐れのある行為。

(10)政治ならびに選挙活動。

(11)特定の思想・信条・宗教に関する活動。

(12)一切の営業活動。

(13)本講座のシステム、ソフトウエア、サービスの全部または一部の修正、改変、複製、蓄積、削除等を行うこと。

(14)当社の許可なく本講座のウェブサイトならびにサービスをその一部とする営業活動を行うこと

(15)本規約に禁止の定めのある行為、その他当社が不適当と判断する行為 2本条第1項の規定に反する行為があった場合、当社は利用者へのサービスの全部または一部を無条件に停止できるほか、第三者からの損害賠償、名誉毀損その他の訴えに対しては、当該利用者が自身の責任と費用において解決するものとします。



第6条(IDとパスワードの管理責任


1. 利用者は、自己のIDおよびパスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。

2. 当社は、利用者のIDおよびパスワードが第三者に使用されたことによって、当該利用者が被る損害について、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。

3. 利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合、またはIDおよびパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることを知った場合には、直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。

4. 当該IDおよびパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなし、当該利用者は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。



第7条(変更の届出)

1. 利用者は、当社への届出内容に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします


2. 前項の届出がなかったことにより利用者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負いません。



第8条(損害賠償)
利用者は、本規約および法令の定めに違反したことにより、当社を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。



第9条(提供サービス)

当社は、利用者に対しインターネットを通じて各種学習コースおよびそれに付帯するサービスを提供します。


第10条(サービスの利用料)

利用者は、本サービスを利用するにあたり、当社が別途定める本サービスの利用料を、本サービスの利用開始前に支払うものとします。その支払方法は当社が承認する支払方法によるものとします。



11条(サービス利用開始の許諾)

1. 当社は、利用者に対するIDおよびパスワードの発行と同時に、当該利用者に対し本サービスの利用料の請求を行います。

2. 当社は、利用者からの本サービスの利用料支払の確認をもって、本サービスの利用を当該利用者に対し許諾するものとし、当該利用者は、本サービスを本規約に定める条件に従って利用することができるものとします。

3. 当社は、利用者からの本サービスの利用料支払の確認をもって、利用者に対する本サービスの利用許諾をEメールまたは当社が適当と判断する方法により通知します。



第12条(サービスの利用中止)

1. 利用者は、本サービスの利用中止を希望する場合、当社所定の方法により届け出るものとします。

2. 当社は、当社が定める本サービスの利用開始日から起算して7日以内に、利用者からの本サービスの利用中止の届出を受理した場合、当該利用者が当社に支払った本サービスの利用料を返還するものとします。但し、利用料の返還に必要となる振り込み手数料その他の費用は、全て当該利用者の負担とします。この場合であっても、利用者が利用した本サービスについては、本規約の適用があるものとします。

3. 当社は、前項に定める場合を除き、利用者から受領した利用料、その他の債務の払い戻し等は一切行いません。



第13条 (サービスの内容等の変更)  

当社は、利用者への事前の通知なくしてサービスの内容・名称を変更することがあります。



第14条 (サービスの一時的な中断)

1.当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあります。

(1) サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。

(2) 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。

(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。

(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。

(5) その他、運用上または技術上当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

2.当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または他者が被った損害について、この利用者規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。



第15条(サービス提供の中止)

当社は、事前通知をした上で、本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。但し、事前通知について、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。


第16条(免責)

1. 本サービスの内容は、当社がその時点で提供可能なものとします。

2. 当社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)、または第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

3. 当社は、本サービスへのアクセス制限、本サービスの中止・中断などの発生により、本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者または第三者が被ったいかなる損害について、理由を問わずいかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。



第17条(協議)

本サービスに関連して、利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします




第18条(専属的合意管轄裁判所)

利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を利用者と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。



第19条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、日本法とします。



附 則

この規約は2004年1月1日から実施します。

第1条  (目的)

第2条  (利用規約の効力及び変更)

第3条  (利用申込みと承認と不承認)

第4条 (利用者の禁止事項)

第5条  (登録情報の使用)

第6条  (IDとパスワードの管理責任)

第7条 (変更の届出)

第8条  (損害賠償)

第9条 (提供サービス)

第10条(サービスの利用料)

第11条(サービス利用開始の許諾)

第12条(サービスの利用中止)

第13条 (サービスの内容等の変更)

第14条 (サービスの一時的な中断)

第15条(サービス提供の中止)

第16条(免責)

第17条 (協議)

第18条(専属的合意管轄裁判所)

第19条(準拠法)